2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
コロナに限らず、過疎化等で様々な影響で現在指定されていない、あるいはすぐにも登録される見込みのない無形の文化財が継承の危機にある場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
コロナに限らず、過疎化等で様々な影響で現在指定されていない、あるいはすぐにも登録される見込みのない無形の文化財が継承の危機にある場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
○吉川沙織君 電力や郵便など電気通信以外の公共的なサービスについても、国民生活への不可欠性等を踏まえ、サービス提供上の適正性、公平性の確保や地域間格差の是正に関する規律設けられていますけれども、今後、これまでも議論ございましたように、人口減少、労働力減少、過疎化等により社会構造はこれからもまだまだ変化することが見込まれます。
○国務大臣（麻生太郎君） 少子高齢化、地域や過疎化等々いろんな理由があって、今、御存じのように、小中学校の規模というのは学級数というのが激減をしてきておるというのは事実です。
他方、山村部におきましては、やはり過疎化等の進展によりまして現地での筆界確認も困難な地域が増加していることに加えまして、これ地形的な問題にもなるんですが、やはり急峻な地形や生い茂る木々などによりまして現地での立会いや測量作業が非常に困難であること等が挙げられるところでございます。
地方は少子高齢化や過疎化等の最前線でありまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠であります。そのことから、地方創生は一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取組の一つであると認識しております。
○山本（幸）国務大臣 地方は少子高齢化や過疎化等の最前線であります。したがいまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠でありまして、地方創生は、一億総活躍や成長戦略の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識しているわけであります。
しかしながら、我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代、山村地域の過疎化等により、依然として厳しい状況にあることから、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保及び森林の公益的機能の維持増進を図る必要がある。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
しかし、我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代、山村地域の過疎化等により、依然として厳しい状況から、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築・森林資源の再造成の確保・森林の公益的機能の維持増進を図る必要がある。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項について適切に対応すること。
今後、会員を確保し、会費収入の拡充のためには、各市町村の人口規模や高齢化、過疎化等の地域事情に応じて、総合型地域スポーツクラブが多様で質の高い魅力あるプログラムを地域住民に提供できるよう、地方公共団体、大学、ＮＰＯ、企業と連携をして、人材、施設を活用していくことが重要だ、こう思っております。 そこで、まず、ＪＳＣや文科省は、今私が申し上げたことを、現場の声ですから、認識をしていただいているのか。
少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものがあります。それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待しております。 衆議院及び参議院の定数削減についてお尋ねがありました。
そして、少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものもありますが、それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待をしています。 その中で、地方創生担当大臣は、主に、地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する役割を担っている。
時間の関係で今日はこのデュアル・モード・ビークルというものを御紹介をさせていただいた上で、是非これは、今北海道はなかなかほかのことに手いっぱいで、これを営業運転するまでのあと一歩の力が及んでおりませんので、是非国家プロジェクトとしての、これを日本の過疎化等の問題を抱える路線にも適用するその応援をしていただければということをお願いをさせていただきながら、次の質問に入らせていただきます。
○副大臣（高木毅君） 地域の公共交通は過疎化等を背景として利用者の減少が進んで交通事業者が厳しい経営を余儀なくされていると、これはもう御指摘のとおりでございます。
今回の大雪災害を通じて、特に豪雪地帯では高齢化や過疎化等の問題が背景にあるというふうに思っておりますので、地域の防災力の向上方策などについて検討する場を設けて、雪害対策の見直しに取り組んでまいるというふうに思っております。 また、防災というよりも、これから減災という、災害を減らしていくということについても研究をしてまいりたいというふうに思っております。
山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、国の責任において、一般会計において路網整備を含めた整備や山村の定住条件の整備を図る必要があると思います。この対策についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
また、山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、一般会計において路網整備を含めた森林整備や山村の定住条件の整備を図る必要があることから、その対策を検討すること。 なお、緑資源幹線林道事業（旧大規模林道事業）については、廃止すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
少子高齢化、農山村地域の過疎化等が進展をしておる中、地域の共生の力や地域のきずなの脆弱性が進行しており、コミュニティーによるセーフティーネットの強化の必要性等が増大をいたしております。また、地方分権が進む中にありまして、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視しなくてはならなくなっております。
渡部先生の情熱的な質問を拝聴させていただきまして、私は、この法案に関しまして、特に、中山間地域では人口の減少、過疎化等が始まっていまして、やむにやまれず、さまざまな取り組みが既に行われております。そんな意味で、今回、この農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案、大変期待を持って見ているところでございます。
先ほどの視察報告にもありましたとおり、人口減少社会を迎える中、少子高齢化、そして中山間地域における過疎化等に伴い、地域社会の維持が困難な地域が拡大していることと思いますけれども、このような中でも地域に根差した実効性のある減災対策を行っていくことが肝要と考えております。
計画といたしましては、過疎化等厳しい状況下にある条件の不利な森林・山村地域を七つの大規模林業圏に区分をいたしまして、木材需要への対応及び森林の公益的機能の高度発揮というような観点から、当該地域の森林の整備や山村振興を中心とする総合的な開発に取り組むということでございまして、緑資源公団の前身であります森林開発公団法に基づく林道の路線ごとの基本計画の策定の資料になったものでございます。
今回の、満三歳になる年のその四月から幼稚園受け入れを可能としようといたしますのは、これは、少子化や過疎化等によりまして幼児が同年齢帯の子供とともに活動する機会が減少している地域では幼児が社会性を涵養することが困難となっているわけでございまして、そのような地域におきましては、幼児が他の人間との関係を結ぶことができるようになる二歳から三歳の段階から幼稚園に受け入れることで幼児の社会性の涵養に資すると考え
○矢野政府参考人 今御指摘のように、本特例の要件といたしましては、少子化や過疎化等によりまして児童数が減少し、または幼児が同年齢帯の幼児とともに活動する機会が減少しており、幼児が社会性を涵養することが困難となっている、そういう地域であることが本特例の対象地域であるわけでございます。